インターネット使用者の中で仮想通貨保持する人の割合
インターネットを使用する人の中で仮想通貨を保持する人たちの割合が一番高い国はどこだか知っていますか。こちらの記事で紹介されています。
記事によりますと以下のランキングになっているそうです。
国 割合
南アフリカ 10.7%
タイ 9.7%
インドネシア 9.3%
ちなみに仮想通貨大国と言われている国は以下の%になっているそうです。
スイス 7%
韓国 6.3%
アメリカ 5.3%
日本は4.3%だそうです。
記事にも書いてありますが、仮想通貨に対する興味は先進国だと思いがちですが、実をいうと発展途上国の方が高いという結果が出たそうです。また、南アフリカではビットコインが圧倒的に人気がある通貨で、それにアルトコインが続いているそうです。
ただ、ビットコインを通貨として使用しているわけではないようです。仮想通貨の売買の動きを見ていると価格変動が激しいときに増えているそうです。通貨としての使用よりも資産運用の投機がメインであることは否めないようです。
あくまで雑学です。
これからはグーグルのクロームでなくBRAVEのブラウザとそれにともなう仮想通貨ＢＡＴがおすすめだそうです。
個人情報の保護をするためにはBRAVEをという記事です。
ウィキペディアの共同創設者であるサンダースさんによりますと、日本でも有名なＧＡＦＡＮ（Google, Apple, Facebook, Amazon, Netflix,)以外にもYoutube, Twitter, Microsoftが悪名高い個人情報の収集をおこなっていると述べています。それに対抗して、個人情報を守るには、クロームを使ってネットにつないだ時にはＶＰＮを使えばいいのですが、速度が遅くなるのが難点です。その場合にはBRAVEのブラウザを使ってつなげば、VPNを使ったときと同じ匿名性がキープ出来て、なおかつ速度が遅くならないからおすすめであるという記事です。
また、今後を考えてもBraveの普及による、仮想通貨BATの価値も上がっていくのではという記事です。現在ＢＡＴは時価総額世界30位の仮想通貨であるようです。英語ですが、一応ご紹介します。
どこまで個人情報を保護するかは自己責任ですが、皆様、いかがお考えですか。
豪州のニューススタンドでビットコインの現金販売開始
バイナンスが豪州の1300箇所のニューススタンドでビットコインの現金取引を始めたニュースです。
記事によりますと、近年韓国やシンガポールに遅れをとってきた豪州のビットコイン取引ですが、理由は金融機関での取引に制限があったためとされていますが、豪州政府がブロックチェーン産業の育成に力を入れ始めていることを紹介しています。
また2018年においては、豪州は50億ドルの取引が記録されているそうで、今後の取引の成長も期待できることも記事で紹介されています。
新聞、雑誌を買う感覚でビットコインを買えるようになることは今後の取引額増加に貢献されると思いますが、残念ながら個々の記事ではビットコインでニューススタンドの雑誌、新聞、飲料水、ガム、お菓子が買えるかはかいておりません。ビットコインの支払いも受け入れるようになっていたらもっと身近になるのですがどうなんでしょうね。
ひとまづ、ビットコインを現金でかえることは最初のステップなのかもしれません。兎に角、日常生活でビットコインを取引できるところがどんどん増えていってほしいですね。
ＵＡＥのブロックチェーンサミット
8000を超える訪問者を予測しているようです。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、今回のサミットのスピーカーには日本でも有名な会社がたくさん参加しています。飲料会社ですと、コカ・コーラ、医療関係ですとジョンソンジョンソン、銀行ですとＨＳＢＣ（香港上海銀行）、飛行機会社ですとルフトハンザ。その他海外の著名な会社が参加してブロックチェーンについてのスピーチがあるようです。
記事にも書いてありますが、現在のブロックチェーンの導入の問題はまだまだブロックチェーンに対する理解が不足していることのようです。
今回はＵＡＥという政府バックアップがあり、政府内での採用を模索している国です。物流でのブロックチェーンの活用だけでなく、医療関係でのブロックチェーンの活用等の会議もあるようで、ブロックチェーンの促進を模索していく会議のようです。
昨日からビットコインが4000ドル台にのりました。底値もそろそろ打ったのかもしれませんね。いつまで停滞しているかわまだ不透明ですが、ブロックチェーンの活用によって近いうちに価格の上昇が期待できるのではないでしょうか。
FACEBOOKイタリアではFACEBOOKの仮想通貨での支払いの準備が進んでいるようです。
イタリアのＦＡＣＥＢＯＯＫ利用者は、今までと違う機能が画面で見れるようです。
記事によりますと、イタリアのＦＡＣＥＢＯＯＫを開けますと、ＦＡＣＥＢＯＯＫでの支払いというアプリが見れるそうです。この機能はアンドロイドとＩＯＳの機能から見れるそうですが、残念ながら、アメリカ、イギリス等、イタリア以外からではみれないそうです。
記事にも書いておりますが、ザッカーバーグ（ＦＡＣＥＢＯＯＫ創設者）は中国のWeChatに似た支払いアプリ機能をＦＡＣＥＢＯＯＫに付けたいようですが現在の
ＦＡＣＥＢＯＯＫが面している問題は信用であると記事を締めくくっています。
まだ、仮想通貨自体の信用もないことが問題なのでしょうが、ＦＡＣＥＢＯＯＫが一度、仮想通貨での支払いオプションを導入したら急速にFACEBOOKの仮想通貨だけでなく、仮想通貨全体での認識が上がるのではないでしょうか。あと少しで、仮想通貨の流通量、価値が世界的に上がり、必然的に価格上昇をもたらしてくれると思いますが皆様いかがお考えですか。
米国対反米国家の仮想通貨を通した戦争。
米国の財務省は反米国家のいかなる国際貿易のドル基軸の崩壊を認めないようです。
英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、米国の財務省はモスクワにあるベネゼエラのペトロをバックアップしているEvrofinance Mosnarbankという銀行に対して銀行の資産を凍結できる権利であるＳＤＮを発行したそうです。
また、仮想通貨、ブロックチェーンに対するパテントの獲得も非常に盛んで、中国は昨年790件、米国は762件と仮想通貨、ブロックチェーンに対する指導権の争いも非常に盛んになっていることも記事に紹介されています。
現在の国際貿易のシステムをキープしたいアメリカに対して、ドル基軸の国際貿易を壊したいロシアと中国の争いは今後のもはげしくなるでしょう。しかし、両国の争いが激しくなるほど、大国の法定通貨の影響力は大幅に下がっていくでしょう。
それによって国家の信用よりも市場の信じる通貨が徐々に影響力を発揮していくのでしょう。それによって、大国の影響力、国家運営は経済に基づいた信用なしにはありえなくなっていくとおもいます。
経済的に市場から信用を得れなかった大国は国家を保持することはできなくなるでしょう。経済力に基づかない、面積、影響力のある大国の運営はできなくなり、国家分裂が起こっていくのかもしれません。それも仮想通貨によっておこる新しい世界のながれなのかもしれませんね。
FACEBOOKの仮想通貨がもたらす売上は30億〜190億ドル
FACEBOOKの仮想通貨がもたらす売上は30億〜190億ドルという予想がでました。英語の読める方はどうぞ。
バークレイの予想ですと、今年の上半期に予定しているＦＡＣＥＢＯＯＫの仮想通貨での収入は30億〜190億ドルの間であると予測されています。現在ＦＡＣＥＢＯＯＫの広告収入は年間399億ドル、総収入では406億ドルのＦＡＣＥＢＯＯＫの収入を大きく伸ばせると予測しています。
ＦＡＣＥＢＯＯＫの売上も増えますが、それ以上に仮想通貨の流通量もこの数年で大きく増大できますね。これによって、ＦＡＣＥＢＯＯＫ以外のデジタル通貨も多くの人が使い慣れてくることも大きいでしょう。ＦＡＣＥＢＯＯＫの独自の仮想通貨の流通が、仮想通貨流通の起爆剤になって価格上昇が期待できるのではないでしょうか。
