バミューダ政府の国を挙げてのフィンテク産業の誘致

バミューダ政府は、特別な税制免除ではなく、カナダのクアドリガCXのような詐欺まがいの個人財産喪失から守ると約束しています。FORBESのニュースです。

fortune.com

バミューダ政府としての見解では、現在、バミューダ政府はフィンテック産業の育成に力を入れているそうです。そして、バミューダ政府の見解として、バミューダ国内できちんと登録した会社に対する対応として、先日カナダであったクアドリガCXのようなウォーレットのパスワードの喪失によって個人財産が失われるようなことは起こらないような規制とルールをきちんとかけているので、パスワード喪失時のバックアップを法律で企業登録時に強制するなど、詐欺まがいの財産喪失には巻き込まれまいような法整備をきちんとかけていると述べています。

現在バミューダでは74のフィンテク企業が活動し、先週、オメガダークという仮想通貨取引所が許可されてたそうです。また、バイナンスの子会社も74のフィンテック企業の中に含まれているそうです。

現在、バミューダ政府は悪い評判が立つことを恐れていて、フィンテック企業の詐欺まがいの事件が起こらないように最大の注意を払った法整備をしているとFORBESの記者も記事を締めくくっています。

税金免除も大切ですが、仮想通貨、ブロックチェーン業界ではまずは詐欺まがいの企業の排除とサイバーアタックから個人財産を守る方が最初なのかもしれませんね。