米国対反米国家の仮想通貨を通した戦争。

米国の財務省は反米国家のいかなる国際貿易のドル基軸の崩壊を認めないようです。

英語の読める方はどうぞ。

記事によりますと、米国の財務省はモスクワにあるベネゼエラのペトロをバックアップしているEvrofinance Mosnarbankという銀行に対して銀行の資産を凍結できる権利であるＳＤＮを発行したそうです。

また、仮想通貨、ブロックチェーンに対するパテントの獲得も非常に盛んで、中国は昨年790件、米国は762件と仮想通貨、ブロックチェーンに対する指導権の争いも非常に盛んになっていることも記事に紹介されています。

現在の国際貿易のシステムをキープしたいアメリカに対して、ドル基軸の国際貿易を壊したいロシアと中国の争いは今後のもはげしくなるでしょう。しかし、両国の争いが激しくなるほど、大国の法定通貨の影響力は大幅に下がっていくでしょう。

それによって国家の信用よりも市場の信じる通貨が徐々に影響力を発揮していくのでしょう。それによって、大国の影響力、国家運営は経済に基づいた信用なしにはありえなくなっていくとおもいます。

経済的に市場から信用を得れなかった大国は国家を保持することはできなくなるでしょう。経済力に基づかない、面積、影響力のある大国の運営はできなくなり、国家分裂が起こっていくのかもしれません。それも仮想通貨によっておこる新しい世界のながれなのかもしれませんね。